格差

官と民

以前からよくいわれっていることですが、民間企業と公務員ではどちらが年収が高いかというと、これは明らかに公務員が高いのです。公務員は法律でストライキなどの労働運動が認められていませんので、これを補てんする意味で、非常にしっかりした身分保障制度と給与制度でその生活が保障されています。

しかし民間企業では労働運動は法律では認められていますがその分、身分保障や昇給制度などは公務員とは比較にならないほど不安定なものです。官民で同じ職業、例えば保育士、教師などを比較してみると、大きな差があります。

年収という観点から外れて生涯収入という観点からみるともう雲泥の差です。この傾向は、給食調理員や清掃員などの現業作業員で特に顕著にみられます。実際、官の現業作業員は昇給や退職金などの面で民間よりも恵まれています。

これに比べて民間ではその大部分が非正規雇用の労働者で、年収200万円に届かない人が多いのです。最近はテレビなどでも、公務員の勤務状況などを厳しく批判する傾向がありますが、これはある意味で致し方ない面もあります。なんといっても、公務員の賃金の原資になるお金は民間企業のサラリーマンが払う税金なのですから。

では、今、官民格差をなくすべく、官の現業職員の賃金を下げることが正しいのでしょうか?現業作業員の人の給料が官民共に200万円にも満たないことが改善と呼べるでしょうか?現実問題として、この年収では安心して生活することができません。病気や災害に備える貯蓄もままならない金額です。