給与以外の年収

福利厚生

就職や転職の際、誰もが年収を最重要項目にして検討します。しかし、企業が労働者に支給するものは給料だけではありません。給料とは別に福利厚生というサービスがあります。これらのサービスは法律で定められたものもありますが、その企業が定めた、その企業独特のものもあります。

法律で定められた福利厚生制度とは社会保険制度の事です。この企業ごとの福利厚生は、いろいろなタイプがありその支給額は企業によって大きな差があります。

このようなサービスが充実していれば、たとえ給料がそれほど多くなくても快適な生活を送ることができます。企業が独自に提供する、社員食堂、食事手当、そのほかにも勤続年数の多い社員に付与するリフレッシュ休暇制度やその時に使える旅行費、社員がスキルアップするための教育費の補助制度など様々なものがあります。

自社製品の割引販売や、財形貯蓄や社内預金制度、医療費の補助、慶弔関係の手当てなど、数えきれない制度があります。もっとも多いのは住宅関連サービスで、社宅制度や社員寮、家賃の補助などがあります。また、住宅購入資金の貸付制度や取引銀行と提携しておこなわれる住宅ローンの利息優遇制度などもあります。

日本独特の制度としては、家族手当、扶養手当など、配偶者や子供に対して支給される手当があり、この種類の手当ては海外ではほとんど見られません。これらは収入と直結しないものもありますが、家計費の削減や、将来のための自己投資という側面があるので、給与とともに検討されるべき重要項目です。