給与制度

年俸制

最近は年俸制という給与制度を導入する企業が増えています。年俸という形で年初に一年間の給料を決める制度です。しかし、支給方法は従来通り、月単位で支給されます。これは、労働基準法24条で給与は、毎月一回以上定期的に支払うことが義務づけられているからです。

給与の内容は完全成果主義もなくはないのですが、ほとんどは年功や職能なども考慮します。それでも従来の定期昇給や勤続年数に対する報酬の割合が減り業績が主体となった査定になります。

従前の給与体系は下方修正に対して慎重でしたが、年俸制においては毎年見直すので減額も大いにあり得ます。年俸制の導入によってたとえ企業の業績が悪くても、少額といえど定期昇給がるという状況は見込めなくなります。企業から見ると、会社の業績と人件費を連動させることができるようになりました。

年俸決定時にその年の賞与も決定してしまう企業と、賞与はその年の業績で決定するので年俸とは別建てになる企業と両方あります。この年俸制で勘違いされやすいのは残業代を支給しなくてもよいという思い違いがある事です。残業代は労働基本法で定められた、支払わなくてはならない賃金です。

年俸制の導入によって残業に対しても鈍感になっている企業があるかもしれませんがそれは思い違いです。年俸制は一般事務職にも導入されつつあるので、成果や能力に対する評価が正確か?その評価を労働者が納得するか?という大きな問題も出ています。いづれにしても従来のように、入社すれば多かれ少なかれ年収が右肩上がりに上がっていく時代は終わったと考えるべきです。